平成３０年 ６月 定例会 平成３０年 茅野市議会６月
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年６月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２３ 障がい者等の移動の権利に対する取組について（１４番望月克治） ２４ 市内各所で進められる
太陽光発電施設について（ 〃 ） ２５
保育園統廃合の現状とこれからについて（１１番樋口敏之） ２６ 小中学校の部活動について（８番小松一平）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 小松一平 ９番 伊藤 勝 １０番 小池賢保 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 伊藤玲子 １８番
両角昌英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 小池 徹
健康福祉部長 竹内 武
産業経済部長 五味正忠
都市建設部長 篠原尚一 こども部長 牛山津人志 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務 会計管理者 後藤浩行
企画財政課長 小平雅文
地域戦略課長 岩崎研二 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主事 柳澤祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（両角昌英） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△２３ 障がい者等の移動の権利に対する取組について
△２４ 市内各所で進められる
太陽光発電施設について
○議長（両角昌英） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、１４番、
望月克治議員、どうぞ。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） １４番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 障がい者等の移動の権利に対する取組についてお聞きします。 市では、茅野市
地域福祉推進条例を制定し、
障害者福祉の充実を進めています。障害者の移動の権利が生かされているかについて、現状と今後の課題をお聞きします。 １、３月定例会の北沢議員の質問に応えて茅野駅西口に設置された
ハートフル駐車場は活用されていますか。 ２、障がい者等の移動に
合理的配慮はなされていますか。 以上、答弁を求めます。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、
望月克治議員の質問番号２３、障がい者等の移動の権利に対する取組について順次お答えしてまいります。 まず１点目に、茅野駅西口に設置されました
ハートフル駐車場についてでございます。 前回の市議会３月
定例会一般質問の中で、
北沢千登勢議員から駅西口前に
身体障害者用駐車区画を設置してはとの提言を受けまして、市として検討いたしました。喫緊の課題と考え、関係機関と調整の上、本年３月末に
優先駐車区画ハートフル駐車場１区画を設置したところでございます。 この
ハートフル駐車場の利用状況ですが、設置から２カ月足らずでありますので、利用の頻度や利用の仕方などの詳細については、まだ明確に把握できていないのが現状でございます。一方、
既存駐車区画の６台から区画の台数を減らしての、この
優先区画設置に対しましての苦情もお受けしている現状もございます。 今回の区画の設置は、
西口リニューアル事業が控えている中、喫緊の課題として、障害者等に迅速な対処を行いたく応急的に整備を進めたため、市民への周知が十分に図れなかった一因もございます。優先区画の利用のあり方につきましては、それぞれ個人の障害者等に向けた配慮に対する意識の持ち方に差異があり、利用される方のモラルの問題にもいろいろと起因をしていかなければいけない問題があろうかと思います。 今後、このような障害者等に配慮した施設は、市民への周知を十分に行っていきたいと考えております。 ２点目の障がい者等の移動に
合理的配慮はなされているかについてでございます。 まずは、障害者等への配慮にかかわる国等の施策について少し触れさせていただきます。 障害者に関しましては、国におきまして、平成２６年１月に障害者の権利に関する条約を批准いたしました。これは、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めた人権条約でございます。 国では、平成２３年８月に
障害者基本法を改正し、平成２４年６月には
障害者総合支援法が成立、平成２５年６月に
障害者差別解消法が成立し、
障害者雇用促進法が改正されています。高齢者に関しましても、老人福祉法などにより福祉の増進が定められています。 また、ハード面の整備につきましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律が制定されるなど、障害者等の日常生活及び社会生活の確保がされているところでございます。 望月議員の御質問にございます
合理的配慮につきましては、
障害者差別解消法におきまして障害を理由とする差別が禁止されております。行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うことがうたわれています。障害があるというだけで、正当な理由なく
サービス利用の拒否や制限、また、条件をつけることが禁止されております。障害のある方に
合理的配慮を行うことなどを通じて、共生社会を実現することを目指していくものでございます。
合理的配慮につきましては、社会的障壁のために困っている障害のある方から、その障壁を取り除くよう何らかの配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で、障壁を取り除くために必要な合理的な配慮が求められます。例えば、窓口で聴覚障害のある方と筆談でやりとりをする、また、段差がある場合にスロープなどの設置により補助をする等がございます。 茅野市におきましては、茅野市
地域福祉推進条例や、茅野市たくましく・やさしい・夢のある子どもを育む条例に福祉意識の醸成を盛り込んでおります。また、平成３０年３月には、第３次茅野市
障害者保健福祉計画を策定をいたしました。この
障害者保健福祉計画では、障害者の権利に関する条約や国内法を具現化し、より具体的な取り組みを進めていく内容としており、特に掲げてある計画の目標において、その一つに自己実現と社会参加への支援、これを盛り込んでいます。 その中で、障害に対する誤解や偏見を解消し、心のバリアフリーに取り組むとともに、障害のある方自身も積極的に社会参加ができるよう、支援活動の充実を図ることとしております。障害のある方の社会参加を保障するため、生活環境、情報、制度などさまざまな面におきまして、全ての市民が平等に社会参加と自己実現することができるよう、地域社会に対するアクセスのしやすさ、また、利用のしやすさを追求するとうたっております。 また、同じくここで策定いたしました第３次福祉２１
ビーナスプランにおきましては、福祉２１
茅野福祉教育部会からの提言をもとに、第Ⅱ編、基本構想におきまして、４、教育で、子どもから大人までの年齢に応じた学びと、ともに学ぶ場といたしまして、子どもだけでなく大人や高齢者、さらには経営者への社会福祉の必要性を掲げております。 さらに、第Ⅲ編、具体的な施策の展開の６、地域住民の学びにおきましては、さまざまな機会における年齢に応じた、見て・聞いて・実践的に学べるような学習の場を提供し、市民が障害や認知症などに対する状況や支援について正しく理解していただくことで、福祉でまちづくりを進めていくとしております。 これまでの茅野市での取り組みといたしましては、この
合理的配慮について全職員を対象に研修を行い、業務において常に意識するよう努めております。また、民間に向けましては、身近なところでは茅野市
総合サービス株式会社での全従業員を対象の研修に協力をするなど、今後も官民を問わず必要に応じた周知に努めていきたいと考えております。 障害者等の移動に関しましては、自家用車両または
公共交通機関を御利用いただく中で、その
駐車場整備や乗りおりの介助などを、行政はもとより民間におかれましても意識が高まっていると思われます。 先ほどの
ハートフル駐車場の件でも回答いたしましたように、障害者等への
合理的配慮に向けた行政による施設整備や
民間サービスの充実、これを進めていくことは大変必要であり、茅野市の喫緊の課題でもございます。一方、その推進に当たりましては、一人一人の立場において社会的障壁や差別をしないよう、まずは心身の障害のことを御理解いただくこと、これも必要でございます。今後も
合理的配慮の考え方や意識を広める取り組みを進めてまいります。 以上です。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治）
合理的配慮までを丁寧に、非常にわかりやすい説明でよかったなと思います。なかなか
合理的配慮は、言葉が難しいのでわかりづらいですよね。とてもわかりやすかったと思います。 西口の
ハートフル駐車場は、本当に素早い対応で、今お答えいただいたように喫緊の課題として、周知もない状態でもつくっていただいたということで、利用者からは喜ばれています。西口は非常に使いやすくなったという声をよく聞きますので、よかったなと思っています。こうした取り組みはさらに進めていただきたいと思います。 茅野市では、茅野市
地域福祉推進条例の前文で、「お互いさま」という忘れかけた言葉を心の中で育てるとうたっていて、市民の一人一人が主役となり、ともに生きることができるまち、市民が生涯にわたって、健やかに安心して暮らせるまち、ふれあい、学びあい、支えあいの心があふれるまち、すべての市民が豊かにかつ快適に生活することができるまち、ここに「人にやさしく、お互いに支えあうまち、住んでいてよかった茅野市」を目指して、この条例を制定しますと結んでいます。 この条例は、障害をお持ちの方、お年寄りも、ともに住みよいまちを目指すと書いてあるんですが、そういう認識をしっかり持っているということでよろしいですか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武）
地域福祉推進条例でありますけれども、こちらにつきましては、今、前文については議員がおっしゃられたとおりであります。中身のところにつきましても、
高齢者福祉、それから健康づくり、
障害者福祉、それから子ども・家庭、そういった部分について、全ての市民のために福祉でまちづくりを進めていくという形でのものになっております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうした理念のもとに
ハートフル駐車場も設置され、また、市役所の議会棟の前というのか、横というんですか、
車椅子利用者優先の
駐車スペースが設置されていると考えています。屋根もあり、雨の日も安心して利用することができます。３月にも市長答弁で述べられていましたが、もう一度、なぜ
車椅子利用者優先の場所の設定がなされるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 特にそういった形での区画を設けるという意味合いですけれども、特に今回、第３次
障害者保健福祉計画を策定する中で１０の課題にまとめさせていただきました。その中の特に課題としては、障壁のない、移動しやすい、快適な
地域生活環境の推進ということで、そういった移動手段の充実といったところ、それから二つ目としては、将来を見据えた権利擁護等の周知、活用、それから三つ目として、啓発、学習活動の推進というところの大きな課題を整理する中で、やはり障害者の皆様だけではなくて、いろんな方々に配慮をしていく、そういったスペースを設けるということで設置をさせていただいたところであります。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうした理念と、あと、利用者の立場に立つと、
車椅子利用の方というのはどうしても車椅子を出し入れして乗りおりするので、ドアを完全にあけないといけないんですよね。だから、国の基準でも、３月にも市長がお答えいただきました３.５メートルという幅が必要になるわけです。その幅のほかには、この障害をお持ちの方用の駐車場の設置について、何か法的な基準というものは都市計画的にはあるのでしょうか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 車椅子の使用者の方でございますけれども、駐車場の関係でございますが、駐車場の規模で、５０台までは必要数が１台、５１台から１００台までは２台ということでございます。 また、今回、
ハートフル駐車場ということで駅の西口に設置したわけでございますけれども、その中で長野県のほうでの御協力という中で、この駐車場についても設置の目安が出されているわけでございますが、この協力区画数の目安としましては、
施設内駐車場の区画数が２５未満でありましたら、
車椅子使用者用駐車区画または
障害者等用駐車区画どちらか１以上、２５台から１００台になりますと、
車椅子使用者用駐車区画が１以上、
障害者等用駐車区画が１以上ということで、こういった御協力もあるところでございます。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そういうふうにだんだん決められて、必要性が出ているわけですね。当然ドアをあけるのに場所を広くとるので、全体の駐車台数からすると影響が出るわけです。西口交番前も、あそこは余り台数がないところに設置したので、さらに駐車総数を減らしたことになるわけですが、先ほども少しお答えいただいたようですが、ほかの利用者にとってはやっぱり喜ばしくないという面もあるわけですよね。そうした声も聞かれるとのことですが、市ではそうした意見が寄せられたときに、どのように御理解を求めているのか、対応されているのかお聞かせいただけますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 一般の皆さんの駐車場がということになりますと、駅の前の
駐車スペースが減っているということになりますので、青空駐車場または地下の駐車場等を御案内いたしまして、ほかの駐車場へとめることも可能でありますよということで御紹介をさせていただいております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 市の公設のところはそうなんですけれども、スーパーなど商業施設、そういうところにも設置しているのは差別解消法によると思いますけれども、ネット上だと、時々、
車椅子利用者優先区画に健常者が駐車しているということがよく伝えられています。ある調査では、優先区画の利用者の８割が健常者だというデータもあります。こうした状況が生まれる原因について、検討は何かなされていますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） まず、西口の
駐車スペースでございますけれども、一般の皆さんにも理解していただくためにも、先日、５月４日でございますが、新聞記事でも掲載をしていただいた等でございまして、看板も設置してございます。また、路面等にも表示をしてございますので、また御理解いただけるよう、今後も周知もしていきたいと思っております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ周知をしていただいて、意識をやっぱり持っていただかないといけないと思うんですよ。入り口に、近くにそうしたスペースというのはまず設けられますよね、屋根が主にある、ドアがあけやすいなどの理由が多いということなんですが、そこが大事なわけですけれども、逆に、そこがあいていると健常者が使いたくなるというのもあるわけです。スーパーなどでは、いっぱい買い物をする予定があったりとか、大きなものを買いに来たなんていうお客さんは、どうしても入り口近くに車を置きたくなるので、そういう気持ちもわかるわけです。 しかし、
車椅子利用者の方は、その区画がないと、先ほど申し上げたように、ドアを全開にできないと乗りおりができないので、その施設を利用することができなくなるわけです。買い物も当然できなくなってしまいます。要するに、買い物をする
車椅子利用者がいろんなことを、行動をする権利が奪われてしまうわけです。そう考えると、今言われている優先というものではなくて、専用という形にしなければいけないのではないかと思いますが、市ではどのように考えますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ただいま議員の言われたとおり、やっぱり専用という形になろうかと思います。 今回の西口でございますが、
ハートフル駐車場でございますので、車椅子の方だけではなく、歩くことが困難な方、重い疾患を持たれているとか、妊産婦さんというような方でございますが、そういったところにとめられますように、また、はたから見ますとわからない場合もございますので、そういったハートフルに関係する方であるということで申請をいただきまして、そういった利用証を発行もできるということもございますので、そうしたものをフロントのガラスで見えるところへ掲示していただくということも一つあるかなと思っております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 利用できれば、
ハートフル駐車場のマークなどをつけるんですけれども、健常者が使っちゃっているということが今お話ししたように８割あって、そういう方は大概がちょっとだからいいじゃんという感覚が多いように思うんです。少しの間だから、あいているんだから、いいところだし、使わせてもらいたいなという思いで置いてしまう。でも、そうするとそこが本当に、そこでないと用が足せない方が使えなくなると、そこまで来た意味がなくなってしまうということがあるんです。 国連の条約は、そうしたことも考えて、いろんな方の意見も聞くんですけれども、その設立段階で、我々のことを我々抜きで勝手に決めるなというスローガンを掲げて、障害者の利用される、いろんな障害のある方の視点から条約がつくられたというふうに聞いています。 今後、西口の大規模改修が予定されていますが、車椅子の
利用者優先区画などについても、利用者の皆さんの声は聞いて進められていますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 今回の西口につきましては、喫緊の課題ということで応急的に対応したところでございますけれども、現在、駅の西口等の
リニューアルも進めていこうとしておりますので、現在、交通機関の皆さんとの打ち合わせが始まった段階でございますが、そういった中でも関係者と協議をしていくということも盛り込んでいかなければならないかなということで考えております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 昨日の長田議員の質問の
信州パーキング・パーミット、今お話にもありましたけれども、
車椅子利用者以外の
脳原性運動機能障害であったり、内部障害、心臓が悪いとかですかね、視覚障害や高齢の方、それから妊産婦の方などを対象に区画をつくることになっています。要は、
車椅子利用の方とそういった方と２種類の区画をつくりましょうということが推奨されているんですけれども、この２種類の区画は、隣り合って、隣接していないといけないというような決まり事はあるのでしょうか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） これは、長野県の
ホームページ等を確認するところでございますけれども、施設等のございます出入り口の近くということになるわけでございまして、併設になる可能性は非常に高いということでございます。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですね、一番望ましいのはやっぱり入り口の近くだと思うんですけれども、先ほども言ったんですけれども、どうしてもドアをあける広いスペースが必要になるので、入り口近くだと健常者も使いたくなっちゃうということがあるわけです。あいているじゃないかという批判も受けやすくなるので、健常者の利用にもつながってしまうと思うんです。 そこでお聞きするんですけれども、
車椅子利用者の区画は入り口近くになくても、広い区画のほうが優先される、入り口に近いほうが大事なのか、広い場所が大事なのか、究極の二択みたいな選択を迫るので余りよくないですが、どっちをとると言われたときにどちらをとりますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） なかなかちょっとお答えしづらいところもございます。やはり車椅子の方はドアを広げて出入りということになりますので、どうしてもそういった幅が必要だということは認識しております。今回のように、駅の西口のような限られたスペースの中でということもございますので、この
ハートフル駐車場については、現況の２.５メートルの標準的なものでもよろしいというようなこともあるわけでございますが、そこはちょっと課題であるかなと考えております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 私もそう思うんです。やっぱりおりられなければ意味がないので、入り口に近くても、そこがあいていなくて使えないのではしようがないので、常にあいている状況をつくれるためには、入り口から遠くても、とにかく幅、スペースを持てるところを確保することが大事だと思います。そうすることで、健常者もあえてそんなわざわざ、遠くを使うというならほかのところがあるので使うようになるでしょうから、そういうことだと思います。 ただ、その場合に、おりたけれども、スーパーならスーパーでお店に入るまでに、駐車場の中を通ったりして危険が伴ったりすることもあるようではいけないので、この点はあわせて考えていただかないといけないと思います。 それと、もう１点は雨天のことです。雨が降ったときには、車椅子を利用される方の乗りおりはすごく時間がかかるんですよ。ドアをあけて車椅子を出したり、そこに移って、また動き出して、移動して、ドアを閉めてという形になります。最近のは上にリフトがついていてリモコンでおろしてくれるようなのもあるようですけれども、すごく時間がかかるんですよ。そうすると、その間ずっと雨が降っていると濡れなきゃいけなくなっちゃうので、入り口に近いということよりも、幅と、あとは屋根があるということが非常に大事だと思いますので、それとあとはお店までの安全な通路、この三つを確実に確保していただければ、入り口の近くで使えないところに区画を設けるよりも、確実に使えて、健常者からも理解が得られやすいのではないかと思いますので、西口をこの先いろいろ検討していく中では、そういったことも頭に入れて検討していただけたらと思います。お願いできますでしょうか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 大変ありがとうございます。そういった御意見を踏まえて、またよりよい施設になるように心がけていきたいと思います。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 現在、車椅子で免許をとる方はふえてきていると聞いています。２０１３年には２０万人を超える方が自分で運転をして移動をする、要は運転免許証を取得されているということです。もう２０１３年なので、もう５年前なので、今ではもっともっと多いのではないかと思いますけれども、さらに今後は、技術、先ほど言ったように、自分で出すのではなくて、キャリアの中にリフトもついていて、リモコンで車椅子を出し入れできるなんていうこともできるようになってくれば、さらに腕力がなかったり、障害が重い方でも運転ができて、自分で移動ができるようになるのではないかと思います。 車椅子マークの区画は、そういった形で確保していただくことをお願いするんですけれども、次に、タクシーなどで移動される方についてお聞きします。 車椅子を利用されていて、ひとり暮らしであったり、家族に運転のできる方がいない方、こういった方々はタクシーなどを利用されると思いますが、茅野市ではこうした方の移動の権利は保障されていますか。手助けというか、移動をできるような形はとられていますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） タクシーを利用されて外出する方々も当然それはおられますし、さらには、市のほうでは社協のほうに移送サービス事業というものも委託しております。さらには、地域で移動手段、区・自治会レベルでそういったシステムを組んでいるところもありますので、いろんな形での移送サービス、移動手段の確保はされているところであります。ただ、１００％できているかと言われますと、多少それは疑問は残るところでありますけれども、そういった部分につきましては、さらに今後の計画を進める中で、当事者の意見を聞きながら考えていきたいと思っています。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） １００％ではないというのがそうだと思うんです。私の知り合いの高齢の方がやっぱり車椅子で、しかも電動車椅子を使っている方がおられて、ひとり暮らしなんですけれども、タクシーに乗ろうと思ったんだけれども断られたというような話も聞いています。電動車椅子なので、普通のよりもちょっと厚くて、大きかったりで重いんです。私がたまにお乗せするときでも、私でも持ち上げて車に載せるのに、よっこいしょとかなり大変なものなんですけれども、そう考えると、女性のドライバーだったり、高齢の運転手の方だと、やはり対応できないということになるのかなということは思います。 ただ、国連の憲章でもそうですし、国の法律でもそうですけれども、行政としてできる限り、こうしたことがないように指導をし、協力をしていくということを進めていかないといけないと思うんですけれども、こうしたことを調査をして、今後はなるべくそういうことのないように改善を図っていくということは、御指導等々お願いできないでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 前段にありましたタクシーの関係ですけれども、やはりタクシー会社のほうでも事情がありまして、車椅子用の車両を配備しているところもあるんですけれども、台数が少なかったり、ヘルパーの資格を持ったドライバーがおやめになられて運行を休止しているとか、それから今議員言われました高齢のドライバーとか、女性ドライバーによって重い電動車椅子を上げることができないとか、いろいろな事情はございます。そういった部分につきましては、いろいろ機会があれば、そういった形で改善というか、移送ができるような指導というか、助言みたいなところはやっていきたいと思います。 さらに、当然タクシー会社だけにお任せをするのではなくて、行政としましても、移送サービスというのは非常に大事な課題というふうに考えておりますので、そこら辺についても今回の
障害者保健福祉計画等々を進める中で考えていきたいところであります。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひお願いします。電動車椅子でなくても、普通のスリーボックスというんですか、セダン型のタクシーなんかだとなかなか車椅子もトランクに積めなかったり、車椅子どころか、手押し車がありますよね、お年寄りが椅子になったりして休むこともできたりする、お散歩に行くときに使うようなもの、あれなんかでもトランクに乗らなかったりして、困ったりするなんていう場面も私も何回か見たことあるんですけれども、そういったところにも少しずつ配慮をして、最近のタクシーはアメリカみたいな感じでバンタイプのタクシーが出てきているので、ああいうのに多分世の中は変わっていくんでしょうけれども、そういったことを推進していくような形も市でもとっていただけたらなと思います。 都会に行くと、バスなんかも低床で、低い床で乗りおりがすごく楽で、障害をお持ちの方でも乗りおりができるということもあるんですけれども、茅野市は雪があるので、冬はちょっと低床のバスというのはいかないので、なかなかそういうのも無理がありますから、結局タクシーとかの利用になっちゃうと思うんです。あとは社協のそういった送迎サービスに頼るしか道がなくなってしまうので、そうした方々の移動の権利を保障するためにも必要な補助なども、ああいった車両は簡単ではないですからね、普通のものよりもそれなりの費用がかかったりするので、そういった補助なども検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 障害者の方々の移動ということでありますけれども、障害者やその家族の方、それから支援者とか関係者の声はいろいろ聞かなければならないと思います。そういった上で、いろいろな方策がないかということを考えていきたいとは思います。 それからあと、役所にも１台、車椅子専用の自動車がありますので、それにつきましては、無料でお貸しをしております。後でガソリンだけ満タンにして返していただければ結構ですので、そういった車も御利用いただく中で、移動手段の確保を図っていただければよろしいかと思います。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そういういいものをどんどん広げて、知らない人が多いかもしれない。ただ、運転者がほかにいないといけないですからね。誰かまた運転する人を頼まなければいけないので、そういう手間もやっぱり一つ加わるわけですよね。 障害をお持ちの方は、バリアフリーとよく言うんですけれども、要は一つのきっかかりというか、つっかかりというか、段差というかが問題なので、それをどれだけなくしていくかということになるので、１個でもそういったものをつくっていくということは、やはりバリアフリーの面から考えると、ちょっともう一歩進めて、その段をとってよということになっていくので、ぜひそういったことも考えていただければいいなと思います。 新聞などで最近伝えられているのは、旧優生保護法というものの措置ですよね。まさに差別であって人権侵害なんですが、戦中は障害を持っていることは悪とでもいうような対応でしたよね。悲しいことに、今でも
車椅子利用者優先区画を障害者を優遇していると、そういう言い方をされる意見も聞かれます。しかし、昨今のバリアフリーのまちづくりというのは、障害者の移動を念頭に考えられていますよね。その恩恵というのは、健常者や高齢者、子育て世代にもあるはずだと思います。このごろの歩道は車道と歩道が同じ高さで、区切りのところをブロックで区切っていますよね。ああいったのは、要は段差をなくして、車椅子だと段差が乗りかえるのが大変なので、考えられたものだと私は思っていたんですが、そういうことではないんですか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 今おっしゃられたとおりでございます。以前はマウントアップという形式の歩道がつくられておりました。車両が歩道を横断する宅地等の入り口部分は、すりつけが急になったり、歩道が波を打ってしまうということで、平たんも少なくなるということがございました。 近年は、高齢者、身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律いわゆる交通バリアフリー法の施行や、ハートビル法との統合でバリアフリー法が施行されるなどしまして、高齢者、障害者等を含め、全ての人にとってのバリアフリー社会を実現していくことが求められているということでございます。現在では、歩車道境界の識別性の確認と、歩道面に生じる勾配を少なくすることの両面を考慮しまして、歩道の形式にはセミフラット形式が基本とされるようになってまいりました。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうした段差のない歩道というのは、高齢者やベビーカーを押している保護者の方なんかにも非常に移動しやすいわけですよ。それこそバリアフリーなんですけれども。 駅のエレベーターのことを少しお話ししますが、駅のエレベーターは、障害をお持ちの方が人の手をかりずに旅行したい、移動したいという要望から設置されたと私は聞いているんですけれども、そういう運動が設置に結びついているというふうに聞いているんですけれども、仕事に行きたいと、設置されて現状利用している方というのは、私も駅前によく行くんですけれども、障害をお持ちの方よりも、さっきの車椅子の区画ではないですけれども、健常者の方のほうが割と使っていると思うんですけれども、あのエレベーターの利用状況なんていうのは市では把握はしていますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 茅野駅のエレベーターの利用でございますが、障害をお持ちの方だけではなく、一般の方の御利用も大変多く、喜ばれているところでございます。 利用状況でございますけれども、茅野駅の西、東のエレベーターの保守点検というのもしておりまして、そこから推測するということをさせてもらいたいと思いますけれども、大体１カ月、扉の開閉回数というのがございまして、それで見ますと東が八千数百回、西が１万二千数百回でございますので、１日、東口で１３８回くらいの乗降があったのではないかと。それから、西は２１１回くらいかなということで、西口のほうでいいますと、多分ビジネスで使う方とか、バス、タクシー等の御利用の方が多いのかなということで考えております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですよね、そんなに大勢、障害をお持ちの方が茅野駅を利用すると思えないので。グローバル化と今言われるんですけれども、茅野駅で見ていると海外出張なども多いわけです。大きなスーツケースを持っておられる方がよくエレベーターを使っていますよね。そのほかには、観光なのかな、登山のお客、登山は大きなリュックをしょっているじゃないですか。あれ大変なので割とエレベーターを使っています。最近だと、観光バスで山へ行って、観光バスで登山の皆さんがおりてくるというのはよく見かける、観光が伸びているのかなと思うんですけれども、そういった方はもうよく使っています。 そうしたことを考えると、障害者の方が、自分たちが動きたいということで求めたことが、多くの方々の生活に非常に役立っているというふうに思うんです。当然、障害者の暮らしやすい、移動しやすいまちというのは、健常者も移動しやすし、暮らしやすいまちになると思うんですけれども、これからもそういった目線を持ってまちづくりをしていっていただけますか。
○議長（両角昌英）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 今、まちづくりやバリアフリーということは考えていかなければならないことでございますので、そういったところを主に考えて、まちづくりに生かしていきたいと思います。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そういうふうに思うと、私が今言ったような感じで考えると、障害をお持ちの方々というのは、暮らしやすいまちをつくるために大きな役割を担っていただいているというふうに思うんです。優遇するという考え方ではなくて、貴重な意見を出していただいているという考え方に立っていかなければいけない気がします。 この春、理科大に入学された田中 洵さん、ひとり暮らしをされています。そのひとり暮らしを選択した理由は何かと新聞に載っていたんですけれども、僕は行動の一つ一つにほかの人より時間がかかる。だからこそ自分の時間を大事に、自分らしく使うことに敏感なんだというふうにおっしゃっています。理科大の中も多くのバリアがありますよね、階段だったり段差だったり、リフトやエレベーターなどを使って大学生活を今送っておられます。そうした田中さんのような、そういった障害をお持ちの方が普通にまちの中に一緒にいられる、そういったまちをつくっていただきたいと思うんですけれども、市長、ぜひそういったまちづくりを進めていただけませんか。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 当然そういうまちをつくっていかなければいけない。それには、今いろいろありましたハードの面のバリアフリーとともに、先ほどから言っている一人一人のモラルというか、ソフトのバリアフリーもあわせてしていかなければいけないだろうと思います。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ、その心のバリアフリーは市が音頭をとってやっていくのが一番効果がありますから、積極的に進めていただきたいと思います。 以上で、この項目は終わらせていただきます。
○議長（両角昌英） 質問番号２４番の質問をお願いします。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） 市内各所で進められる
太陽光発電施設についてお聞きします。 近年ふえ続ける
太陽光発電施設は、市民の生活環境に少なからぬ影響を与えています。茅野市再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドラインでは、１０キロワット以上の施設に関しては調整事項等を決めて対応をしています。また、開発行為に当たる施設に関しては、市長が環境審議会に諮問して、その答申を参考にして判断をしています。この審議会に係る
太陽光発電施設の案件が、近年多数あるように感じています。さらに、この先も
太陽光発電施設はふえることが予想され、また、規模も大規模化が予想されます。 そうした状況から、
太陽光発電施設に特化した機関の設置が必要ではないかと感じ、市としての考えをお聞きするものです。 １、市内では年間で何件のガイドラインによる申請がありますか。 ２、再生可能エネルギー関連の環境審議会への諮問は年間何件ありますか。 ３、再生可能エネルギーに特化した機関等の設置はできませんか。 以上、答弁を求めます。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２４番、市内各所で進められる
太陽光発電施設について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の年間で何件のガイドラインによる申請があるかでございます。 茅野市では、平成２６年９月に茅野市再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドラインを制定し、再生可能エネルギー発電設備の新設、増設、改修を行う事業者に対しまして、市、関係区及び住民等に対しまして事業概要を明らかにするための手続や、設備の設置等に当たりまして配慮すべき事項を定めることにより、生活環境や自然環境等への配慮を促し、発電事業者と市民が相互理解のもと、円滑に再生可能エネルギーが導入されるよう努めてきたところでございます。 ガイドラインの届け出件数につきましては、平成２６年度が７４件、平成２７年度６６件、平成２８年度４６件、平成２９年度２６件の届け出があったところでございます。 次に、２点目の再生可能エネルギー関連の環境審議会への諮問でございます。 諮問件数についてお答えする前に、環境審議会について御説明いたします。 茅野市環境審議会は、茅野市環境にやさしいまちづくり条例の規定により設置された審議会で、環境基本法で市の条例により置くことができることになっております。 審議会の役割でございますが、市長の諮問に応じまして、次の内容について審議等をしていただくこととなっております。 一つ目として、環境の保全等に関する基本的事項に関すること、二つ目として、茅野市生活環境保全条例等に規定する事項や八ヶ岳中信高原国定公園のうち茅野市の区域における自然公園の保護、利用等に関する重要事項に関すること、また、必要に応じまして、環境の保全等に関する基本的事項について意見を述べることとなっております。そのうち審議会への諮問の主な案件は、茅野市生活環境保全条例に規定された大規模開発にかかわる許可に当たっての諮問となっております。 再生可能エネルギー関連の諮問件数につきましては、ＦＩＴ法が施行されました平成２４年度以降の件数を申し上げますと、平成２４年度１件、２５年度ゼロ件、２６年度４件、２７年度ゼロ件、２８年度２件、２９年度３件となっており、年間二、三件で推移しているといった状況でございます。 なお、平成２９年度におきまして審議会を９回開催させていただきましたが、９回のうち４回は、第２次茅野市環境基本計画策定について御審議をいただいたことによるものでございます。 ３点目の再生可能エネルギーに特化した機関等の設置でございます。 再生可能エネルギー、特に
太陽光発電施設の設置に当たりましては、３,０００平方メートル以上の土地の形状変更が伴う場合に、茅野市生活環境保全条例の規定によりまして、審議会の意見をお聞きした上で許可をしております。 審議会は、市議会議員、知識経験者、関係行政機関、その他公募による市民等で構成され、技術的・専門的な見地から、関係する他の法令等との関係や各分野からの意見など、他方面から総合的かつ専門的な審査の上、意見を述べていただいております。 そういったことから、仮に別の審議会等の機関を設置いたしましても、茅野市生活環境保全条例の許可に当たりましては、環境保全の観点で多方面からの御意見をいただいている環境審議会での審議、これを除くことはできないものと考えております。 また、太陽光発電設備の設置等に関する事業につきましても、審議等を行っていただく機関の委員につきまして、これも現在の環境審議会の委員と同様の方にお願いすることが想定されます。 このことから、茅野市生活環境保全条例に規定する許可に当たっては、これまでどおり環境審議会において総合的、専門的な審査の上、御意見をいただくことが合理的な方法であると考えております。 今後もガイドラインや茅野市生活環境保全条例により、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー施設の適正な導入、維持管理、これを事業者に促すとともに、周辺の自然環境、生活環境の保全に努めてまいります。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 確かに環境審議会、そういった意味合いで持たれていて、ソーラーなんかに関して大規模なものに関しては、環境に関係するので審議会の範疇になるということなんでしょうが、ここでＦＩＴ法も改正になり、太陽光発電事業者は苦戦を強いられるというような見方も多くされている中で、設備の低価格化だったり普及だったりで、設備、それから設計データの蓄積などでまだまだ利益が見込めるという話も聞きます。 また、茅野市では、住民との問題が起こるところの多くは、遊休だったり、荒廃農地の利用によるものなわけです。高齢化により活用ができなくなった農地が比較的安価で調達できることを考えると、まだまだこうしたソーラー、太陽光発電による問題は起こってくると予想できます。買い取り価格は下がる一方で、この先メリットはないというような声もありますが、市としてはこの先、今お聞きすると割と減ってきているような感覚なんですが、この先の予想はどのようにされていますか。
○議長（両角昌英）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小池徹） 大変難しい御質問をいただいたと思います。議員今おっしゃられましたとおり、私どもも、買い取り単価がかなり下がってきている、毎年下がってきているという状況の中で、申請等の件数はもっと減るだろうというような見込みを立てておりましたが、思ったより減っていない、意外と開発がまだ継続しているというように捉えておりますので、ちょっと今後につきまして、どのようにというふうに御質問をいただきまして、明確にお答えはできないんですけれども、まだ太陽光発電にかかわる関係の事業というものは継続していくのかなと。ちょっと件数的にはわかりませんが、ある程度の件数というものはまだしばらく継続するのではないかと、そんなように考えているところでございます。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうなんですよね、なかなか減っていかないんですよ、割と。改正ＦＩＴ法や、国が今進め出しているＺＥＨ、ゼロエネルギー住宅なんかの支援で、再生可能エネルギー市場というのは目まぐるしく今変化していて、設備価格もどんどん下がっています。 この先、家庭用、屋根の上に限らず、駐車場の設置や、それぞれの家の庭に設置するなんていうことも起こってくることが考えられるんです。そういった問題も考えると、この太陽光発電の問題は、より複雑かつ難しい判断が必要になってくるだろうということが予想されるわけです。そうしたことを考えると、ソーラーというものに限らずに、再生可能エネルギーに特化した、そうした考える機関というのは必要になると私は思うんです。 市でも、ガイドラインを作成した当初は複数の部署で担当していましたよね。それが現状は環境課が主管しているということになっています。市民にお願いする審議会等は、そういった複雑な難しい問題になってくるということなので、なおさら特定の問題に限った審査手法を別に、もう一段階つくってもいいですけれども、そういったものが必要だと私は感じるんですけれども、やっぱりだめですか。
○議長（両角昌英）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小池徹） 今、環境審議会にお諮りをさせていただいている太陽光発電にかかわる事業につきましては、太陽光発電ということではなくて、主に３,０００平米以上の土地の形状変更という案件に該当するということで、審議会の御意見をお伺いしているところでございますけれども、太陽光といったところに特化した場合に、どのような課題、今議員がおっしゃられましたような課題があるかというところにつきましては、かなり状況が変化をしている中で、まだ蓄積が十分ではないなというところがあろうかと思います。 今、事務方で想定される課題等を対応するためのガイドラインということで設けておるわけでございますけれども、案件に当たる中で、今議員がおっしゃられましたような事務方だけの判断では難しいような事例が出てくる、そんなような事例が出てくるようなことになれば、また対応、そういったところに専門的な御意見を伺うというようなことの必要性というものも将来的にあるかもしれませんけれども、今のところは現在の方向で対応してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 今のところはということで、将来的にまた状況が変わったときは、それは当然されることなので、お願いはしませんが。 きのう、伊藤 勝議員の再生可能エネルギーに関する条例の制定を求める質問に対して、検討中という回答をされていましたが、その制定時期というのはいつごろを目指しているのでしょうか。そういったものも今後いろんな問題に絡んでくると思うんですが、時期的なものはわかるのでしょうか。
○議長（両角昌英）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小池徹） 条例化につきましては、新設となるか、改正になるかということはまだあれですが、条例化する方向で検討を進めていくということでございます。改正にしろ、新設にしろ、重要な条例事項になりますので、パブリックコメント、あるいは環境審議会の方に審議をしていただく等の手続がございますので、その前に内容的なものを精査をして、原案を整える作業がございますので、やはりある程度の時間は必要になるということで、時期的なものはちょっと申し上げられませんけれども、できるだけ頑張って早い時期に提出できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ早目に、いろんな問題はもうぽつぽつと常に起こっていますので、条例には、ソーラーだけでなくて再生可能エネルギー全てを対象にすると思うんですけれども、そういった考えでよろしいのでしょうか。水力とか風力などもこの地域は非常にポテンシャルがあるので、水力や風力というのは必ず途中いじらなければいけなくなるわけですよね。そうすると、今よりもさらに審議会の負担が大きくなると考えるんですけれども、そういったことは考えていますか。
○議長（両角昌英）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小池徹） そこにつきましては、これからの検討ということになっております。まずは、太陽光に関する問題意識というものがございます。そこについて条例化ということは、前向きといいますか、方向性で検討させていただきたいと思っておりますけれども、ガイドラインは再生可能エネルギーについてのガイドラインという形で持っておりますので、その全体を条例の中に移していくことがいいのか、あるいは太陽光という形で取り出すのがいいのか、ちょっとこれから検討させていただく、そんなことでございます。
○議長（両角昌英）
望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひ十分検討してやっていただければいいと思います。 群馬県の高崎市では、再生可能エネルギーというのを全体をくくって、地域を限って許可制を導入しています。きのうのお答えでも、茅野市はちょっと許可制、区域を区切るのは難しいのではないかというお話があったんですが、住宅密集地とか、そういうところは区切ることは可能なのかなという気は私はしています。 環境審議会の皆さんは問題意識が非常に高くて、毎回時間をオーバーして丁寧に審査をしてくださっているので、私も入っていますけれども、住民の思いもちゃんと背負って、観光都市としての茅野市のあり方なども真剣に議論されているんです。その分、負担も重いわけですよ。また、問題と考えても、太陽光なんかはとめることができないですよね、国の上位法がないもので。そういったもどかしさも非常に抱えておられます。そうした心労を少しでも軽くできるように、やっぱり専門的な特化した機関を、この先は考えていっていただけることが望ましいと思います。 茅野市の再生可能エネルギーは太陽光だけではないので、そういったことも含めて、規制するということではなくて、進めながら、住民の声を生かして、住民の住環境を破壊しない、そういった形に誘導していくということをぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
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△２５
保育園統廃合の現状とこれからについて
○議長（両角昌英） 次に進みます。 １１番、樋口敏之議員、どうぞ。 （１１番 樋口敏之 登壇）
◆１１番（樋口敏之） 皆さん、こんにちは。きょうは、歴史的な会談が行われている中、一般質問ができることを光栄に思います。 それでは、通告に従いまして、１１番議員、樋口ですが、質問をさせていただきます。 質問番号２５、保育園の統廃合の現状とこれからについてであります。 昨年３月に策定された保育園管理計画により、みどりヶ丘保育園及び笹原保育園の２園が統廃合の対象となりましたが、地域住民の声を受け、昨年７月より関係区や保護者会、地区コミュニティ運営協議会、園の存続を求める市民団体の代表、民生児童委員、主任児童委員、市保育所運営審議会役員、コミュニティセンター所長、市こども部長、園長らで構成された統廃合検討委員会が組織され、議論がなされてきました。 笹原保育園においては、本年６月５日に行われた検討委員会で、市側から民営化で存続の模索との報道もありましたが、まだまだ行政と地元関係者との思いの違いもあり、議論がかみ合っていないのではないでしょうか。 一つ目として、検討委員会の経過とポイントの整理について。 二つ目として、バランスある保育園への入園のあり方をお願いをいたします。 これは、利用者が保育園を選べる仕組みになっていますが、自宅や職場に対して便利な保育園を選び、まち場にある保育園に集中する傾向があります。 三つ目として、まちづくりと統廃合問題についてであります。 市でも、平成２７年１０月に作成された茅野市地域総合戦略に基づき、定住・移住に対し専門部署を置き力を入れています。人口増加策や移住・定住施策の観点から、
保育園統廃合問題について市側の見解を求めるものです。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） 樋口議員によります質問番号２５、
保育園統廃合の現状とこれからについて順次お答えいたします。 御質問のお答えに入ります前に、茅野市の保育方針について説明させていただきます。 乳幼児期は、人間形成の土台となる大変重要な時期であります。保育園では、たくましく、やさしい、夢のある子どもに育つための基礎を培うために、心の安定を図りながら対応していく養護的側面と、環境を通してみずから主体的に学ぶ教育的側面を大切にしています。 具体的には、広い園庭や地域の特性を生かす中で繰り広げられるテーマのある遊び、四季折々の自然環境の中でのダイナミックな遊び、読書活動、食育活動、運動遊びなど、さまざまな体験をバランスよく行いながら、じっくり遊び込むことを通し、豊かな感性、意欲、達成感、自己肯定感などを育んでいます。 それでは、まず初めに、検討委員会の経過とポイント整理についてお答えいたします。 みどりヶ丘保育園及び笹原保育園の統廃合検討委員会を、昨年の７月からこれまでにそれぞれ５回開催し、議論を行っています。統廃合の検討要因となっている少子高齢化による財政規模の縮小、子育て環境の変化による３歳未満児の増加による保育士不足、子育て世代への支援拡充による保育料収入の減などの市の課題に対し、保育士の適正配置や施設の集約化による保育の充実を図り、多様化する保育環境への対応や、増加する共働き世帯の保護者の要望に応えていくことが可能となる考えを伝えてきました。 子どもたちの健全育成をしていくために、どういう結論を出していくことが重要であるのか、また、子どもの将来にとって施設はどうあるべきかという視点に立って議論し、課題を整理しています。これまでの委員会では、お互いの意見や考えを十分に出し、じっくり聞き合っている状況であります。 みどりヶ丘保育園検討委員会では、まずは保育園として残しリノベーションを行って、将来園児数が減少したときに老人福祉施設等への用途変更を行ったらどうか、市としての提案も聞かせてほしいという意見をいただきましたので、今までの論議を整理しながら、今後の方針について提案を行うための準備を進めます。 笹原保育園の将来を検討する委員会では、２月に富士見町のやま保育「森のいえぽっち」を視察した際の感想を踏まえ、やま保育の特色を生かした私立園として残したいという意見をいただきました。今後の委員会では、民営による運営を中心として議論を進めていく予定であります。 次に、バランスある保育園への入園のあり方についてお答えします。 平成１１年度から通園区域を廃止し、保護者が保育所を選択できる仕組みや広域入所がスタートしました。平成３０年度の保育園別入所率を見ますと、定員の７割を割っている保育園は４園、特に山間地域は入所率が低い状況となっています。入所申し込みでは、多くの保護者が、自宅や勤務先から近いことや、小学校入学を見据え学区内の保育園を選択しているのが現状でありますので、山間地域の保育園を積極的にＰＲしても、入所率を上げていくという効果を期待することは難しい現状でございます。 バランスある保育園への入園のあり方としては、御質問の中にありました山側の保育園の園児数をふやしていくためにさまざまな施策はありますが、補助等の施策を検討していくことは考えていません。現在でも保護者が保育園を選択する手段として、入所説明会や未就園児交流で複数の園に出向き、保育園の特徴を把握していただいております。これからも、入所説明会や未就園児交流、ホームページを活用しながら、各園で地域の特性を生かした保育活動の取り組みを紹介してまいります。 次に、まちづくりと統廃合問題についてお答えいたします。 先ほど質問要旨の中で、まちづくりには移住施策が重要な要素を占めますとのことでしたので、移住に関する市の取り組みについてお答えします。 市は、茅野市に魅力を感じる多くの方を呼び込みたいと考えております。移住先として茅野市を選択いただいている方の移住理由を把握するために、市民課の協力を得ながら、４月３日から転入者アンケートを実施しております。まだ始めて間もないこともあり、十分なデータ数を確保できておりませんが、転入者のアンケートでは、移住希望による転入者が茅野市の魅力として感じていることの第１位は気候・自然環境、第２位は生活環境、第３位は食や水でありました。 アンケート結果では、４０歳未満の移住希望による転入者は、移住希望による転入者全体のうち約３割を占めています。市としても、地域や労働力の担い手として考えている子育て世代はメーンターゲットとして考えており、移住後に安心して子育てしていただくために、移住希望者に子育て環境の情報につきまして提供する必要があります。 それらを踏まえ、今年度、田舎暮らし楽園信州ちの協議会主催で、４月に東京で子育て応援移住セミナーを、５月に現地見学ツアーを実施し、ツアーの中でちの保育園の見学を行いました。 ツアーで見学された子育て世代の方々は、茅野市が自然環境豊かであることを十二分に理解していただくとともに、実際に園児が伸び伸び遊ぶ姿を見ていただいたことで、茅野市の子育て環境を体感できたと感じています。これからも情報の発信を含めて移住施策の充実を図ってまいります。 保育園を移住の目玉とする考え方についてでございますが、保育園は保育を必要とする子どもを預かる施設であるという本来の趣旨と、人間形成の土台となる基礎を培う機関として、必要な育成を大切にする保育を実施していくことをこれからも大事にしていきたいと考えています。その上で、わかりやすく、効果的な保育園の情報発信に努めてまいります。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。茅野市の幼児教育、保育園に対しての考え方、それから今までの検討委員会での内容、これからどうしていくのかということがわかりましたと言っておきます。 さて、それでは、ちょっと今までの検討委員会で出てきたところから、これについてというか、保育園の問題については、３月の両角秀喜議員から統廃合の問題についても質問がありましたけれども、別な角度で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、今、教育長から答弁ありましたけれども、しかし、新聞報道には、統廃合の議論は膠着状態という見出しも載っていますけれども、これについて、膠着状態ということについて、市側の見解はどうでしょう。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） 膠着状態ではないかというような御質問をいただいたわけでありますけれども、この検討委員会での議論について少しお話をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、まず当初、市のほうからは統廃合の検討に至った経過についての説明をさせていただきまして、その課題に対しての解決策というものを議論をしてほしいというお願いをしてきたところでございます。それに対して、地元側でございますけれども、保育園の統廃合には絶対に反対だという、そういった行政区、自治会の決議をもって委員会に参加をされた方が非常に多かったというようなことがございました。そういったことから、保育園を存続するということを前提として議論をしたいという思いが非常に強うございました。 そういったことから、お互いの主張を述べ合って、じっくり聞き合ったというような状況が、つい先ほどといいますか、３カ月くらい前まで続いてきたというような状況がございます。そういった状況を新聞報道でされたというふうに認識をしているところでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 市の考える統廃合についてというものは、教育、それから財政面等々、今教育長が述べたとおりだと思いますけれども、住民側というのは、また後でちょっと出てくるんですけれども、地域を存続させるため、それから過疎化を防止するためとか、少子高齢化になっていく時代において何とかしようという、そういう気持ちを持って反対だよ、存続してくださいという、そういうふうな議論なのかなというふうに思いますけれども、そこについては後でまたお話をしたいと思います。ですので、かみ合わないという、今こども部長が言われたようなことというのはわかるような気がいたします。 それと、もう一つ、笹原保育園の検討委員会、第５回目だと思いますけれども、新聞報道で大々的に認定こども園移行検討というふうに出ました。これについては、認定こども園にしていくということでよろしいですか、そういう理解で。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） まず、笹原保育園で検討してきた経過から説明をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、笹原の検討委員会におきましては、当初は、統廃合は絶対反対である、公立として存続を希望しておりました。その中で、やま保育を実施することによって園児数が増加をする、あるいは移住促進を進めていきたいんだという、そういった御意見をいただいてきたところであります。第３回の委員会、これは昨年の１１月になりますけれども、この折に、やま保育の制度についての説明を市のほうからさせていただきました。 そして、第４回の委員会、これはことしの２月になりますけれども、この委員会におきましては、民営化した場合の運営の方法等についてを説明をさせていただきました。その際に、やま保育の見学をしたいというような御希望がございまして、２月に富士見町の屋外保育についてを視察をしたということでございます。 そして、今御質問のありました第５回の委員会、これはことしの６月４日に開催をしたものでありまして、新聞報道にありました御質問の件になるわけでありますけれども、その折に、今までの経過を踏まえる中で、委員からは、民営化をしてやま保育を特徴とする施設にできないかという御提案をいただいたところでございます。それに対しまして、市側の幼児教育課のほうからは、資金的な事情もございまして、地方裁量型の認定こども園としての運営についてはどうかというような投げかけをさせていただきました。そして、その委員会におきまして、その双方の提案を今後検討していこうではないかと、そういったことになったわけでございます。それが新聞の報道内容でございますし、会議の内容ということでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 私だけなのか、ちょっとよくわからないですけれども、この報道、新聞記事を見る限りは、笹原保育園は認定こども園に移行する新たな手法の検討に入ることを確認したということなので、書きっぷりもそうなんですけれども、何かもう認定こども園でやっていくのかなというような捉え方になってしまいます。住民の方たちも、そこに誤解があるのかはちょっとわからないんですが、思いがまた違った方向に行って、議論がかみ合わなくなることだけは避けていただきたいと思いますので、記事の中には、私立園を市として支援することは可能というふうなことも書いてあります。 ですので、まず、議論がいろいろなものを出してもらって、それを今部長が言われたように見え消しをして、お互いが近づいていくんだというふうなものであれば、これからの検討委員会での議論の仕方についても、ちょっと注意して運営をしていっていただきたいなというふうにちょっと今思いました。では、そういうことが出て、これから議論していくということですので、わかりました。 それでは、笹原はそういうふうな代替案ですよね、これは。統廃合から認定こども園に移行することは、どういうことを解決すれば、こういうことができるかということをこれから議論していくということですよね。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） 議論の進め方につきましては、まだ検討委員会の中で話し合われているというものではございません。あくまで存続の一つの手法として、一つの御意見として承ったということでございます。今出ている一つの手法についてでありますけれども、実際民営化の認定こども園とした場合に、運営が成り立っていくのかというような課題もございます。仮に運営が成り立っていくだけの資金が確保できたとしても、では、実際に運営を担っていただける方がいらっしゃるのかどうかというような課題もございます。 また、笹原では、やま保育に特化をした運営をして、多くの方を呼び込んでいきたいというような希望をお持ちでございますけれども、やま保育を行うということは、園の外に出て活動をするということになりますので、通常の保育士以上の保育士、見守りをする方々の確保をしていかないといけないというような課題もございます。また、地域の皆様方が協力をしていただけるかどうかという、そういった課題もございます。そういったものが解決をされて初めて、いただきました提案ができるかできないかというところが見えてくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ぜひいろいろの、解決するところは解決して、柔軟な議論、柔軟な考え方で市側も臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、笹原はそういう案が出てきました。みどりヶ丘については、市側では、先ほどの教育長答弁では８月の検討委員会、いろいろの議論を住民側から、市側も出しました。それを整理して、次の委員会からは何か市側からも提案をしたいというふうなものでしたけれども、何かお考えはあるんですか、今現在。
◆８番（小松一平） ありがとうございます。 次に進みます。 スポーツ庁のガイドラインへの対応ということですけれども、ことし５月に示されたスポーツ庁のガイドライン、この肝というか、主なものは、ちょっと読ませてもらいますが、１番として、適切な運営のための体制整備、県によってあり方に関する指針の策定、それを受けた市教育委員会の活動方針の策定、また、それを受けて校長先生の活動方針の策定、校長先生の方針を受けた顧問の先生の年間活動計画または活動実績報告ということが一つと、指導運営体制の構築、これは先ほど言った部活動指導員の任用、配置の問題であると思います。 二つ目として、合理的かつ効率的、効果的な活動推進のための取り組みということで、いわゆる体罰、ハラスメントのない適切な指導のことを言っているのだと思います。 ３点目として、適切な休養日等の設定の基準を示したということで、茅野もこれに合っているんだと思いますけれども、学期中は週２日以上の休養日、長期休業中もそれと同じだと、それから１日の活動時間を平日では２時間程度、休業日では３時間程度で、できるだけ短くと。 ４点目が生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、多様なニーズに応じた運動部、いわゆる試合とか大会ではなく、楽しむための運動部の設置だとか、今、話に出ました合同部の活動のことであろうかと思います。 ５点目では、学校単位で参加する大会等の見直し、中体連の話がございましたけれども、多様な出場チーム、大会規模、日程、運営の見直しをしたらどうですかという、そういうガイドラインでございます。 このスポーツ庁のガイドライン、発表以前から、２６年４月ですか、長野県の指針に従って同様の趣旨の学校の指針や休養日の設定について、既にこのガイドラインができる前から対応してきていたと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 長野県の指針が平成２６年にできた当時の状況というものでございますが、その数年前、やはり新聞報道の中で、長野県の部活動の行き過ぎた部活、あるいは体罰の問題、かなり新聞をにぎわせて問題になってきたという、そんな状況があります。そうした中で、長野県自身が子どもを育てるための部活のあり方ということで、この指針を決定してきたと同時に、部活にかかわる教職員も、この指針の策定作業と同時に今までの部活を見直し、子どものためになる部活という方向で動き出している、そんな次第でございます。 ただ、言葉として、文言としてはっきりしてきたのは、２６年にきちんとした形で出された、それを完全に受けている形が現在までの形になります。 以上です。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） この３月のスポーツ庁のガイドラインと同じという理解をさせていただきます。 それで、この５月に、先ほど答弁がございました茅野市の設置する学校の部活動の方針ですか、ちょっと名前が間違っていたらすみませんが、それについてちょっと、先ほど休養日だとか、項目を挙げていただきましたが、もうちょっと細かい説明をお願いできればと思います。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） まず、休養日の設定になりますが、平日に１日、土日に１日休養日、それから練習大会や大会参加等により土日の両日活動する場合は、休養日をほかの日で設けること。それからもう一つ、部活動に加えて社会体育活動に参加している生徒に対しては、土日の両日が活動に充てられないよう、学校として社会体育活動団体に協力及び配慮をお願いしていくという点。なお、結果として、土日の両日活動した生徒に関しては、休養日を他の曜日で確保する。以上、子どもたちの健康面、そんな点からの配慮になります。 それから、定期テストの期間中のことになりますが、各校の判断になりますが、学習時間を確保するために休養日を設けるようにすること、同時に社会体育の関係団体にもお願いしていくということを定めてあります。 それから、活動時間について、平日は２時間程度までとし、長くても３時間以内、それから休日の練習は午前午後にわたらないようにする。休日の練習時間は、準備、片づけを含め４時間を超えないようにする。 それから、長野県の方針にあります朝部活の問題でありますが、朝部活についてはできるだけ控えることが望ましいと考えておりますが、生徒の生活リズム及び通学バス運行等を考慮する場合、実施することも考えられます。そうした場合、生徒への健康の配慮、保護者の理解、説明、それからウオーミングアップやクールダウン等に配慮して激しい運動は避け、また、３０分を超えないこと、このようなことを定めています。 あと、その他として、長期休業中の活動のあり方、特に長期休業中、活動の上限の目安を必ず設定し、目安として、例えば夏休み中は休業期間の３分の１を超えない範囲とすること等を細かく決めています。 それから、スポーツ活動運営委員会、部活動にかかわる、いわゆる保護者との協議の場の設定の問題、それから地域の社会体育活動との連携、区分の問題、こうした点について挙げてあるものであります。 以上です。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） ありがとうございました。ちょっと今聞き落としたけれども、協議の場のことについて今触れていただいたかね、どうですか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 私のほうが省略をしてしまい、すみませんでした。 協議の場については、具体的に申し上げます。参加者や内容については、各校の実態にあって決めることになりますが、主な参加者は、校長、教頭、それから顧問、各部の保護者の代表、それからボランティアの外部コーチの方がいる場合には外部コーチ、それから子どもたちの健康面、また、食事の面から養護教諭、栄養教諭の参加をお願いしております。 内容になりますが、学校としての部活動の方針の説明、各部の決まりやその運営の説明、部活動への要望や検討事項の課題について、それから今後の部活動のあり方について、それから活動ごとに分科会を行って話し合いを行うというものであります。 以上です。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） ありがとうございます。この協議の場なんですが、これは定期的に開くというようなものなのか、その事案が生じたときに必要に応じて校長先生が招集するのか、どんなお考えでおられるか、お願いいたします。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） まず一つは、年度当初に行います。その後、部活の実態に応じて２カ月置き、あるいは１学期の区切り、節々で開いていきます。また、もちろん何らかの事案が発生した場合には開くという形になります。いずれにしましても、保護者の方の理解、保護者の方への十分な説明と理解が必要であると考えます。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） ありがとうございます。そのようにかなり丁寧ないろんな対応を、教育委員会としても学校としてもしていって、子どもたちにいい部活動が、そんな環境が提供していただけるものと思います。 それでは、まとめて一言言わせてもらいます。 児童・生徒、いわゆるジュニア期の部活動は、本当に子どもたちの未来を切り開く、その子どもの可能性を花開かせる、そんなきっかけになり、また、心と体の成長、すなわち茅野市の掲げるたくましく、やさしい、夢のある子どもを目指す中では大変重要な位置づけを占め、子どもたちが意欲を促すような一定の厳しさを持った積極的な取り組みが求められている、そんな必要である事業だと思います。あわせて、顧問の先生方の負担軽減とリスク管理といいますか、危機管理、安全対策に万全を期していくことも重要であろうかと思います。 ただ、全国的な大会等で勝つこと、強くなることは、高校、大学の部活にとっては、それは大学、高校の大きな特色、魅力になるわけではございますけれども、私のきょうのテーマはジュニア期の部活ということでございます。勝つことばかりにこだわり過ぎて、大会のための活動となっては私はいけないと考えるわけで、また、見方を変えれば、代表選手ばかりでなく、そこの生徒全員に本来の目的と効果がまた伝わり、恩恵が受けられるよう、代表選手になれない生徒が過度なストレスやプレッシャーを感じる、そんな弊害が生じないよう、また、個人差に応じた目標と指導に配慮をいただきながら、茅野市のジュニア期の部活動が積極的に、また活発に推進されることを期待いたしまして、私の質問は終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後１時５０分 散会...